小規模個人再生で否決された場合，個人再生手続きが廃止（終了するという意味）になります。 その後，破産手続きに当然に移行するわけではありません。そのため，サラリーマン等，給与所得者の場合，再度，給与所得者等再生の申立てを行うことも可能です。 小規模個人再生の場合，再生計画案に対し，同意しないという回答をした債権者が，総債権者の半数に満たず，かつ債務総額の２分の１を超えなけれ... 続きを読む
可処分所得とは，給与所得者等再生の場合に用いられる概念であり，給与から，生活費に必要な最低限のお金を控除した残りを言います。 計算方法は決まっており，収入の合計から，税金を引き，生活費や家賃の控除式に当てはめて計算をすることになります。扶養家族がいれば，一定額の家族分の生活費も控除することができます。 個人再生手続には，小規模再生と給与所得者等再生があります。 小規模... 続きを読む
小規模個人再生手続上，いくら弁済をすればよいかについて，債務基準と財産基準という考えかたがあります。 債務基準とは 債務基準とは，住宅ローンを除く債務総額を基準として， （１）債務総額が１５００万円以下の場合 債務総額が１５００万円以下の場合，債務総額の２割が弁済額となります。 ただし，最低弁済額が１００万円となっておりますので，債務総額が５００万円以下の場合，一... 続きを読む
給与所得者等再生では，債務基準，財産基準，及び可処分所得の２年分を計算し，一番高い金額を支払うことになります。 例えば，債務総額が６００万円あった場合，債務基準では，１２０万円を支払うということになります。 これに対し，財産として，預貯金が３０万円，保険の解約金が４０万円，その他特にないという場合，財産基準では，７０万円になります。 最後に，収入から，税金，家賃，生活... 続きを読む
履行可能性の判断について，手取りの収入から，住宅ローンや家賃，食費，水道光熱費，携帯代，その他生活費を控除して，個人再生で算出した弁済計画を安定して履行していけるかどうかで履行可能性の判断を行っております。 また，同居の家族がいる場合，同居の家族の収入を合算して，履行可能性の判断をしてもらうことが可能です。 加えて，別居の家族，例えば，ご両親からの資金援助が見込めるような場合，ご両親からの援助も... 続きを読む
個人再生の履行可能性の判断において，同居の家族の収入も加えて判断することになります。 個人再生手続では，今後，再生手続で計画した弁済額を支払っていくことができるかという履行可能性について，裁判所が判断をします。 その際，再生を申し立てているご本人の収入があることが大前提になります。もちろん，ご本人の収入が多ければ多いほど，履行可能性の判断において，有利に働くことになります... 続きを読む
清算価値保障原則とは，個人再生手続きにおいて，弁済をする金額が，自己破産をして配当する額以上でなければならないという原則をいいます。 個人再生手続きは，自己破産と違い，債務総額から大幅圧縮を受けて，将来的に支払を継続していく手続になります。 自己破産は，持っている財産を換価して，配当をする手続になります。そのため，自己破産手続では，財産がなければ，配当がなされず，すなわち... 続きを読む
再生計画案とは，個人再生での弁済期間中，どのような支払方法をしていくかのプランのことです。 再生計画案について，弁護士が作成をして，裁判所に提出をし，債権者に見てもらってから，意見を聞くという流れになっていきます。 再生計画案には，債務総額に対して，何割の免除を受けるのか，支払の期間をどうするのか（通常は，３年間での分割支払い，３か月に一度の支払いで，合計１２回支払いとしています。）などを... 続きを読む
個人再生を依頼する際，弁護士の選び方は，個人再生を申し立てた実績を重視すべきです。 債務整理で法的整理（自己破産，個人再生）を行う案件のうち，自己破産を選択する案件の方が個人再生の案件よりもかなり多く，個人再生の案件の全体数はそれほど多くないというのが実情です。 実際に，個人再生の案件を処理したことがない，あるいは処理したことがあったとしても，数件しかないという弁護士が多... 続きを読む
弁護士，司法書士への依頼を迷われた場合，弁護士へ依頼されることをおすすめ致します。 弁護士は，代理人の資格があるため，代理人として，行動をすることが可能です。 これに対して，司法書士は，書類作成の代行という形になりますので，再生委員が選任された場合の面談に同行して立ち会ったりする権限がないということになります。 また，弁護士と司法書士で費用があまり変わらないことも多い... 続きを読む
弁護士費用について，サラリーマン，パート，アルバイト，年金所得の方は，住宅ローンがない場合，着手金として，金４０万円（税別）になります。また，住宅ローンがある場合，着手金として，金４５万円（税別）になります。 これに対して，個人で事業をされている方の場合，着手金として，金５０万円（税別）となっておりますが，事案の難易度に応じて，特に，債務総額が３０００万円を超える方の場合，着手金を加算させて... 続きを読む
当法律事務所では，個人再生の弁護士費用について，分割支払いでの対応をさせて頂いております。 個人再生の手続きを弁護士へ依頼して頂いた後，債権者へ，受任通知を発送します。その後，住宅ローンを除く債権者への支払いがストップしますので，その間，弁護士費用のお支払いをして頂ける状態になります。 弁護士費用の分割でのお支払い終了後，裁判所へ，個人再生の申立てを行うことになります。裁... 続きを読む
□ 銀行口座が凍結されること 借入れのある銀行で作った銀行口座について，弁護士が受任をしたという受任通知を発送することにより，銀行口座が凍結され，その時点で残っている残金について，相殺をされることになります。 そのため，受任通知を発送する前に，事前に，銀行口座の残金を確認し，預金が残っている場合，引き出しをしておく必要があります。 □ 銀行の名寄せにより，他支店口座も凍結される可能... 続きを読む
弁護士を選ぶ際，一番，重要なのは，弁護士の経験値だと考えます。 債務整理，特に，個人再生の依頼を検討されるのであれば，過去に，個人再生をどれだけ扱ったことがあるのかが決め手になると考えます。 一昔前，弁護士会の法律相談や，市区町村の法律相談では，債務整理の相談が大半を占めており，債務整理について，法律相談を担当する弁護士がまんべんなく受任をしているような状況がありました。... 続きを読む
履行可能性とは 履行可能性とは，個人再生手続上，弁済計画に基づいて算出された金額を原則３年間掛けて，返済をできる可能性を言います。 個人再生では，自己破産と異なり，債務の大幅圧縮を受けたうえで，債務総額の一部を支払っていくことになっております。 そのため，裁判所の判断において，支払っていくだけの経済力があるかどうかが判断の中心になっており，支払能力のことを履行可能性と呼んでいます。 ... 続きを読む
弁済額の計算方法 個人再生手続での弁済額の計算方法として，債務総額を基準として弁済額を決める①債務基準，財産を合計して弁済額を決める②財産基準，収入から生活費，税金等を控除して算出した可処分所得を基準として弁済額を決める③可処分所得基準（可処分所得の２年分）の３つの基準があります。 各基準で算出した金額のうち，金額が一番大きくなる基準で弁済額を決めることになります。 債務基準 債務基... 続きを読む
給与所得者等再生とは 給与所得者等再生とは，将来にわたって，定期的な収入があり，かつ収入が安定していることが見込める場合に選択することができる個人再生の手続になります。 具体的には，サラリーマン等がイメージしやすいですが，アルバイト，パートであっても条件を満たす余地はあります。 これに対し，自営業者の方は，一般的には，給与所得者等再生の対象外と考えられています。 給与所得者等再生の... 続きを読む
小規模個人再生とは そもそも，個人再生とは，債務が増えすぎて，債務全額を弁済することが困難ではあるが，一部であれば，弁済できるという場合，債務の一部を弁済して，残りの債務の支払い義務を免除してもらう手続をいいます。 個人再生には，2つの種類があり，ひとつが小規模個人再生，もうひとつが給与所得者等再生になります。 通常，個人再生といえば，小規模個人再生のことを意味するくらい，小規模個人再... 続きを読む
住宅資金特別条項とは 住宅資金特別条項とは，住宅ローンを組んでいる不動産がある場合について，個人再生手続を行っている期間，住宅ローンを従前通り，支払っていくという条項になります。 個人再生手続を採った場合，債権者平等という概念が適用されることになり，その結果，債権者全社に対して，支払をしてはいけないという扱いになります。 ただ，住宅ローンを組んだ不動産がある場合，住宅は，生活の本拠で... 続きを読む
法律相談，弁護士への依頼 個人再生の申立てを行う場合，まず，弁護士へ電話，ないしメールで問い合わせを行い，法律相談の予約を取ってください。その際でも，法律事務所での法律相談の際でも，気になっていることや不安なことなど，遠慮せず，質問をして頂いて，そのうえで，弁護士から，個人再生に関する説明をさせて頂きます。 個人再生を行うということを決めて頂いた段階で，弁護士への正式な依頼，委任ということ... 続きを読む