個人再生とは，裁判所に申し立てて審査を経ることによって，債務総額の大幅圧縮を受けて，圧縮された債務を分割して支払っていく手続きをいいます。 弁護士を依頼して，債務の処理をする方法として，個人再生，自己破産，任意整理の３とおりの方法があります。 各手続きの違いとして，まず，自己破産は，債務の支払いをしないという手続きになります。これに対し，個人再生，任意整理ともに支払いを行... 続きを読む
借金が嵩んできて，毎月の給料から支払いを行っても，大部分が金利に充当され，全額の弁済が困難になったというような状況であれば，個人再生を検討すべき状況であるといえます。 借入れの理由は人それぞれですが，収入に対して，債務総額が増えすぎてしまった場合，金利の関係で，毎月の支払いを継続しても，借金が減らないどころか，借金返済のため，借金を重ねて，自転車操業的な状況に陥ってしまう方も... 続きを読む
個人再生のメリット １ 債務総額の大幅減額が受けられること どのくらい減額されるかについて， まず，債務総額が１５００万円までの場合，債務総額の２割を支払う，つまり８割の減額が受けられます。ただし，最低弁済額が１００万円と決まっていますので，債務総額が５００万円以下の場合，一律，１００万円を支払うことになり，債務総額と１００万円の差額が減額されます。 次に，債務総額が１５００万円よ... 続きを読む
債務総額が大きくなり，全額の弁済が難しいため，法的な整理（破産，再生）を取らないといけない状態が明らかであるとして，例えば，個人再生をしたとしても，支払っていけるか分からない，また，転職して間がない状況である，これから転職するなど，方針を決めにくいということがあり得ます。 このような場合であっても，弁護士へ依頼をして，債権者へ受任通知を発送する段階で，方針未定のまま，通知を発... 続きを読む
個人再生か，自己破産か迷っている段階で，債務整理に入りましたという漠然として受任通知を発送することもできますが，債権者から，方針はどうなるのですかということを聞かれることになります。 そのため，弁護士への依頼時，方針を決めておく必要があります。 例えば，個人再生で受任通知を発送した後，体調を崩して，仕事を辞めてしまい，支払いができなくなったため，自己破産へ，方針変更すると... 続きを読む
住宅ローンがない場合であっても，債務の大幅減額が受けられるため，個人再生を利用するメリットはあります。 もちろん，債務が減額されるという点のみに着目すると，自己破産をした方が，支払義務を全て免除されるため，メリットが大きいといえるでしょう。 ただ，自己破産の審査において，免責不許可事由がないことが求められます。免責不許可事由とは，お金の使途でギャンブルや浪費などがあれば，... 続きを読む
個人再生が認められる条件として，履行可能性が認められることが必要です。 毎月の収入から，住宅ローンや家賃を引いて，食費，公共料金その他生活費を引いて，個人再生の弁済に必要な金額が安定して残るかどうかを計算し，支払いが十分に可能であると判断されれば，履行可能性が認められ，個人再生が認められます。 そのため，個人再生では，収入の確保が大前提になります。 ただ，パート，アル... 続きを読む
個人再生を行う場合，一人暮らしをしていて，かつ家族からの借入れがなければ，家族にばれることはありません。 まず，家族と同居をしている場合，個人再生手続上，同居の家族全員の収入を把握する必要があり，例えば，同居の父の給与明細や，年金をもらっている場合，同居の親の年金明細を提出する必要があります。また，同居の子がいて，社会人で働いているような場合，同居の子の給与明細が必要になりま... 続きを読む
個人再生をすることの影響は，あくまでも個人再生を申し立てたその人限りになります。 そのため，妻や子供がいる場合で，夫が個人再生を行ったとしても，妻子への影響というのは特に出てくることはありません。 例外として，妻や子が連帯保証人になっている場合，夫が個人再生をすると，債権者から，連帯保証人である妻や子に対して，一括請求が行くことになります。 かかる場合，妻や子の対応も... 続きを読む
個人再生をする際，会社に報告をする必要はなく，また，弁護士から，会社へ連絡をすることも特にありませんので，基本的に，会社に知られることはありません。 ただ，会社から借入れをしている場合，会社が債権者になるため，会社にも債権調査のため，受任通知を発送する必要が出てきますので，この場合，当然，会社に個人再生をすることが分かってしまいます。 また，正社員で勤続期間が５年を超える... 続きを読む
個人再生を申し立てるにあたって，同居されている親や子の給料明細が必要になります。 個人再生申立書の一部として，家計収支表というものを作成する必要があります。 家計収支表の作成上，同居の家族全員の収入を把握する必要があります。これは，２世帯住宅で，親子が同居しているが，家計を全く別にやりくりしているような場合であっても，同居の家族に該当しますので，収入を把握する必要があるの... 続きを読む
個人再生手続きを採る際，財産があれば，再生上，財産がない場合に比べて，支払額が多くなるという意味で不利になる可能性があります。 個人再生手続きは，当初の債務総額から大幅圧縮を受けて，債務の支払を行う手続きになります。再生手続上，いくらの支払を行うかについて，債務総額の２割（住宅ローンを除く，債務総額が１５００万円以下の場合）を支払うという債務総額を基準に算定する方法があ... 続きを読む
個人再生の申立てを行った場合であっても，従前通り，保険料を支払い続けることにより，生命保険を残すことが可能です。 個人再生では，財産の有無を調査したうえで，生命保険の契約金があれば，解約返戻金証明という証明書を保険会社から取り，現在価値を把握することになります。 そのうえで，財産の合計金額が高額になるようであれば，債権者への弁済額の基準金額として扱われることになります。 ... 続きを読む
保険の解約返戻金があったとしても，個人再生上，財産がいくらあるのかという評価の対象とはなりますが，特段，保険を解約したりする必要はありません。 個人再生手続きでは，当初の債務総額から大幅圧縮を受けたうえで，将来的に，再生手続きで決められた返済額を支払っていくことになります。 再生手続上，いくら支払っていくのかを計算する上で，債務総額の２割（住宅ローンを除く，債務総額... 続きを読む
生命保険に加入しており，解約返戻金がある場合，保険会社との契約内容によって，契約者貸付といって，解約金返戻金の８割から９割を上限として，保険会社からお金を借りることが可能です。 契約者貸付は，あくまでも，保険会社に対して有している解約返戻金の範囲内での借入になるため，保険会社は債権者には当たらないという扱いになっています。 そして，保険会社から契約者貸付を受けたお金から，... 続きを読む
個人再生を行う際，財産がいくらあるのかを把握して，財産総額が債務総額の２割（住宅ローンを除く債務総額が１５００万円以下の場合）より多ければ，財産総額を基準として，弁済計画を立てていくことになります。 生命保険がある場合，解約金がいくらあるのかを把握して，上記財産基準の財産として，計上をする必要があります。 個人再生手続直前に，もともと，夫名義でかけていた生命保険を妻名義に... 続きを読む
保険の帰属（誰の保険として扱うか）について，原則的に，契約者の名義で判断することになります。 そのため，親が掛けてくれていた保険であっても，契約者名義が私の名義になっている場合，私の保険として扱われることになります。 私の保険として扱われる結果，どうなるのかというと，個人再生での弁済額を決める際の財産基準の財産として扱われます。この際，現時点での保険の解約金額を確認して，... 続きを読む
個人再生を行う場合で，自動車がある場合，自動車ローンの有無により考え方が変わってきます。 まず，自動車ローンが残っている場合，個人再生を弁護士へ依頼した段階で，各債権者へ，受任通知を発送した後，自動車ローンの債権者から，自動車の返却を求められ，これに応じて返却を行わないといけません。 そのため，自動車ローンが残っている場合，自動車が引き上げられ，残せないという扱いになりま... 続きを読む
個人再生手続きを行い場合，原則，全社に対して，支払いを止めた状態にして，準備を進めていくことになります。例外的に支払いが認められているのは，住宅ローンのみになります。 そのため，ローンのある自動車も，ローンの支払いを止めることになり，その結果，債権者から自動車の返却を求められ，これに応じなければならないということになります。 債権者から，自動車の返却を求められるまでの期間... 続きを読む
個人再生手続を行う場合，クレジットカードがあれば，全て個人再生手続の対象としないといけませんので，クレジットカードに付いているETCカードだけを残すということはできなくなります。 そのため，個人再生手続を弁護士へ，依頼をした段階で，クレジットカードだけでなく，ETCカードも含めて，弁護士事務所へ，提出をして，弁護士事務所から，各債権者へ，返却をするという扱いになります。... 続きを読む