正社員として，勤続５年以上，経過している場合，退職金が発生する可能性が高いことから，現時点において，自己都合で退職をした場合，退職金をいくら受け取れるのかを把握する必要があります。 退職金も含めて，財産の総額を把握して，債務総額の２割と比較して，財産の総額の方が多くなるようでしたら，財産総額を基準として，個人再生手続きでの弁済総額を算定することになります。 ただ，退職金に... 続きを読む
正社員として，勤続５年以上，勤務している場合，退職金が発生している蓋然性が高いため，退職金額を把握する必要があります。 退職金額の把握の仕方として，勤務先の会社へ，現時点での自己都合退職をした場合の退職金の有無，退職金額について，証明書を作成してもらうのが一番分かりやすい方法です。 ただ，勤め先へ，退職金証明を作成してくださいと相談をすれば，目的，使途，提出先等を聞かれる... 続きを読む
過払い金があるかもしれない場合，まず，過払い金があるのかどうか，過払い金がある場合，いくら過払い金があるのかを確認する必要があります。そのうえで，過払い金がある場合，回収手続きに入ることになります。 過払い金がある場合，回収手続きを行いつつ，個人再生の申立てを同時併行して進めていくことになります。まれに，過払い金が高額であれば，一旦，個人再生の申立てを待ち，過払い金回収後，申... 続きを読む
交通事故の損害賠償金が入ってくる場合，個人再生での弁済額を決める際の財産基準の材料として，評価されることになります。 そのため，交通事故の損害賠償金を没収されるなどということはありません。 ただし，交通事故の内容により，損害賠償金が高額になるような場合，例えば，債務総額が６００万円に対して，１０００万円の損害賠償金が受領できるような場合，そもそも，個人再生を申し立てる必要... 続きを読む
親から贈与された不動産の共有持ち分がある場合，財産として計算をすることになります。 個人再生の場合，自己破産と違い，不動産の共有持ち分を処分したりする必要はありません。 ただ，例えば，担保のない不動産で価値が３０００万円あったとして，その５分の１の持ち分を持っていた場合，６００万円の価値になり，同金額が個人再生での支払い基準になります。６００万円を３年で弁済するのであれば... 続きを読む
個人再生では，弁済計画を立てて，将来的に支払いを行うことになりますが，弁済額を計算する際，債務総額の２割（住宅ローンを除く債務総額が１５００万円以下の場合）と財産の総額を比較して，多い方を弁済額にするという考え方をします。 遺産分割未了の相続財産がある場合，民法で法定相続分というものが決まっており，遺産分割未了の相続財産に対する相続分，割合が計算できます。 例えば，父が死... 続きを読む
個人再生を行う場合でも，携帯電話の解約をする必要はありません。 現在，使用している携帯電話の料金を支払し続けることにより，携帯電話の契約を残すことが可能です。 また，新規に携帯電話の契約を行うことも問題がありません。... 続きを読む
個人再生をしても，銀行口座を解約する必要はありません。現在，開設している銀行口座をそのまま継続して使用することが可能です。 また，個人再生の手続に入った後，新しく銀行口座を開設することも可能です。 ただ，銀行からカードローンなどの借入れがある場合，弁護士へ，個人再生を依頼した段階で受任通知を銀行へ発送することになり，同銀行の銀行口座が凍結されることになります。 凍結さ... 続きを読む
借入れをした後，支払いができなくなり，放置していて時間が経ったため，どの債権者から借入れをしたのかが自分でも分からなくなっているという方がたまにおられます。 例えば，アコムか，アイフルか，どちらかであるが，はっきりしないというような場合であれば，債権者に照会をかけて，探してもらうことが可能です。 これに対し，何社あったのか，どこの会社か，全く分からないという場合，個人の信... 続きを読む
個人再生手続きを行う際，全ての債権者を平等に扱うという原則があり，全社に対して，支払いをしてはいけないということになります。 債権者平等の例外として，認められているのが，住宅ローンを組んでいる際の住宅ローンの支払いになります。 そのため，勤務先からの借入れがあったとしても，他の債権者と同じく，支払いをしてはいけないということになり，勤務先の会社のみ債権者から除外することは... 続きを読む
３０と同趣旨の問題ですが，個人再生手続上，全ての債権者を平等に扱う必要があり，個別の債権者のみを手続から除外することはできません。 そのため，家族，友人からの借入れについても，債権者として計上し，個人再生の対象とすることになります。 もっとも，家族や友人から，お金を出してもらっていたとしても，お金を借りたのではなく，援助してもらった場合で，返済する必要がないのであれば，贈... 続きを読む
個人再生の直前，家族，友人等へ返済をした場合，偏波弁済に該当することになります。 個人再生を検討するような状況では，債権者に対して，一般的，かつ継続的に弁済ができない状態になっているため，債権者平等という考え方が妥当し，一部の債権者に偏って返済をしてはいけないとされます。 債権者とは，銀行，クレジット会社，消費者金融だけでなく，家族，友人等も債権者であり，家族，友人等への... 続きを読む
個人再生では，債務総額から大幅圧縮を受けた弁済総額を将来的に支払っていく手続きになります。 そのため，無職で，収入が全くないという場合，将来の支払いができないため，個人再生手続の利用ができないことになります。 これに対し，パート，アルバイト，派遣社員の方であっても，毎月，収入を稼いでおり，仕事が継続する可能性が高ければ，個人再生手続を利用することが可能です。 また，パ... 続きを読む
個人再生を行う場合，住宅ローンを除いた債務総額が５０００万円以下であるということが法律上の条件になっています。 ５０００万円には，借入れの元金のみではなく，利息，遅延損害金も含んでの５０００万円になります。 一般のサラリーマンの方で，住宅ローンを除いての借入れが５０００万円を超えるケースというのは特殊な事情がない限り，ありません。 これに対し，自営で事業をしている場合... 続きを読む
過去に破産をしていたとしても，小規模再生を行う場合は，特に，問題なく個人再生を行うことが可能です。 これに対し，給与所得者等再生を行う場合，過去に破産をし，免責決定が確定した後，７年間，給与所得者等再生はできません。 同様に，過去に個人再生をした後，小規模再生を行う場合，特に，問題なく個人再生を行うことが可能です。 これに対し，給与所得等再生を行う場合，湖過去に個人再... 続きを読む
自己破産を行う際，免責不許可事由というものがあり，お金の使い道を確認したうえで，浪費やギャンブルがあれば，免責を認めないという扱いになっています。ただ，例外的に，裁判官の裁量で免責を認める裁量免責というものが規定されており，裁量免責に該当するかを判断していくという流れになります。 これに対し，個人再生の場合，破産のような免責不許可事由というものはありません。 もちろん，個... 続きを読む
個人再生手続きでは，自己破産の免責不許可事由というものがありませんので，再生をすることに問題はありません。 個人再生では，履行可能性の判断を重視していくことになりますので，お金の使い道として，ギャンブル，浪費等の免責不許可事由があったとしても，特に，問題とならず，履行可能性が認められるのであれば，再生ができることになります。... 続きを読む
個人での事業を継続した状態で，個人再生を行うことが可能ですので，廃業する必要はありません。 個人事業をしている場合，基本的に，今の仕事を継続するという前提で，個人再生を検討することになります。 ただ，個人事業がうまくいっていない場合，個人事業を廃業したうえで，サラリーマンとなって，個人再生を申し立てることも可能です。... 続きを読む
個人事業主で収入の波がある場合であっても，半年間の事業収支表を作成したうえで，平均月収から，住宅ローンや家賃の支払い，生活費を支払ったうえで，個人再生での弁済額を捻出できるのかを検討することになります。 個人再生を行っていく際，履行可能性があるのかを判断しますので，安定した収入がある方が，有利に進めていけることになります。 ただ，例えば，不動産売買の仲介業で，仕事ができた... 続きを読む
個人事業で債務が嵩んだ後，個人事業を廃業してから，個人再生の申立てを行うことは可能です。 もちろん，個人再生を行うにあたって，個人事業を継続した状態で，個人再生を行うことは可能です。 これに対して，事業の先行きの見通しがよくないため，個人事業の廃合を検討する際であっても，次にサラリーマンになり，給与所得がもらえるような場合，その状況での経済状況を見極めて，個人再生ができる... 続きを読む