財産に関するQ&A

  　個人再生手続きを採る際，財産があれば，再生上，財産がない場合に比べて，支払額が多くなるという意味で不利になる可能性があります。 　 　個人再生手続きは，当初の債務総額から大幅圧縮を受けて，債務の支払を行う手続きになります。再生手続上，いくらの支払を行うかについて，債務総額の２割（住宅ローンを除く，債務総額が１５００万円以下の場合）を支払うという債務総額を基準に算定する方法があ...　続きを読む

  　個人再生の申立てを行った場合であっても，従前通り，保険料を支払い続けることにより，生命保険を残すことが可能です。 　個人再生では，財産の有無を調査したうえで，生命保険の契約金があれば，解約返戻金証明という証明書を保険会社から取り，現在価値を把握することになります。 　そのうえで，財産の合計金額が高額になるようであれば，債権者への弁済額の基準金額として扱われることになります。 ...　続きを読む

  　保険の解約返戻金があったとしても，個人再生上，財産がいくらあるのかという評価の対象とはなりますが，特段，保険を解約したりする必要はありません。 　 　個人再生手続きでは，当初の債務総額から大幅圧縮を受けたうえで，将来的に，再生手続きで決められた返済額を支払っていくことになります。 　再生手続上，いくら支払っていくのかを計算する上で，債務総額の２割（住宅ローンを除く，債務総額...　続きを読む

  　生命保険に加入しており，解約返戻金がある場合，保険会社との契約内容によって，契約者貸付といって，解約金返戻金の８割から９割を上限として，保険会社からお金を借りることが可能です。 　契約者貸付は，あくまでも，保険会社に対して有している解約返戻金の範囲内での借入になるため，保険会社は債権者には当たらないという扱いになっています。 　そして，保険会社から契約者貸付を受けたお金から，...　続きを読む

  　個人再生を行う際，財産がいくらあるのかを把握して，財産総額が債務総額の２割（住宅ローンを除く債務総額が１５００万円以下の場合）より多ければ，財産総額を基準として，弁済計画を立てていくことになります。 　生命保険がある場合，解約金がいくらあるのかを把握して，上記財産基準の財産として，計上をする必要があります。 　個人再生手続直前に，もともと，夫名義でかけていた生命保険を妻名義に...　続きを読む

  　保険の帰属（誰の保険として扱うか）について，原則的に，契約者の名義で判断することになります。 　そのため，親が掛けてくれていた保険であっても，契約者名義が私の名義になっている場合，私の保険として扱われることになります。 　私の保険として扱われる結果，どうなるのかというと，個人再生での弁済額を決める際の財産基準の財産として扱われます。この際，現時点での保険の解約金額を確認して，...　続きを読む

  　個人再生を行う場合で，自動車がある場合，自動車ローンの有無により考え方が変わってきます。 　まず，自動車ローンが残っている場合，個人再生を弁護士へ依頼した段階で，各債権者へ，受任通知を発送した後，自動車ローンの債権者から，自動車の返却を求められ，これに応じて返却を行わないといけません。 　そのため，自動車ローンが残っている場合，自動車が引き上げられ，残せないという扱いになりま...　続きを読む

  　個人再生手続きを行い場合，原則，全社に対して，支払いを止めた状態にして，準備を進めていくことになります。例外的に支払いが認められているのは，住宅ローンのみになります。 　そのため，ローンのある自動車も，ローンの支払いを止めることになり，その結果，債権者から自動車の返却を求められ，これに応じなければならないということになります。 　債権者から，自動車の返却を求められるまでの期間...　続きを読む

  　個人再生手続を行う場合，クレジットカードがあれば，全て個人再生手続の対象としないといけませんので，クレジットカードに付いているETCカードだけを残すということはできなくなります。 　そのため，個人再生手続を弁護士へ，依頼をした段階で，クレジットカードだけでなく，ETCカードも含めて，弁護士事務所へ，提出をして，弁護士事務所から，各債権者へ，返却をするという扱いになります。...　続きを読む

  　過払い金があるかもしれない場合，まず，過払い金があるのかどうか，過払い金がある場合，いくら過払い金があるのかを確認する必要があります。そのうえで，過払い金がある場合，回収手続きに入ることになります。 　過払い金がある場合，回収手続きを行いつつ，個人再生の申立てを同時併行して進めていくことになります。まれに，過払い金が高額であれば，一旦，個人再生の申立てを待ち，過払い金回収後，申...　続きを読む

  　交通事故の損害賠償金が入ってくる場合，個人再生での弁済額を決める際の財産基準の材料として，評価されることになります。 　そのため，交通事故の損害賠償金を没収されるなどということはありません。 　ただし，交通事故の内容により，損害賠償金が高額になるような場合，例えば，債務総額が６００万円に対して，１０００万円の損害賠償金が受領できるような場合，そもそも，個人再生を申し立てる必要...　続きを読む

  　親から贈与された不動産の共有持ち分がある場合，財産として計算をすることになります。 　個人再生の場合，自己破産と違い，不動産の共有持ち分を処分したりする必要はありません。 　ただ，例えば，担保のない不動産で価値が３０００万円あったとして，その５分の１の持ち分を持っていた場合，６００万円の価値になり，同金額が個人再生での支払い基準になります。６００万円を３年で弁済するのであれば...　続きを読む

  　個人再生では，弁済計画を立てて，将来的に支払いを行うことになりますが，弁済額を計算する際，債務総額の２割（住宅ローンを除く債務総額が１５００万円以下の場合）と財産の総額を比較して，多い方を弁済額にするという考え方をします。 　遺産分割未了の相続財産がある場合，民法で法定相続分というものが決まっており，遺産分割未了の相続財産に対する相続分，割合が計算できます。 　例えば，父が死...　続きを読む

  　個人再生をしても，銀行口座を解約する必要はありません。現在，開設している銀行口座をそのまま継続して使用することが可能です。 　また，個人再生の手続に入った後，新しく銀行口座を開設することも可能です。 　ただ，銀行からカードローンなどの借入れがある場合，弁護士へ，個人再生を依頼した段階で受任通知を銀行へ発送することになり，同銀行の銀行口座が凍結されることになります。 　凍結さ...　続きを読む