住宅に関するQ&A

  　住宅ローンのある自宅を残して，その他の債務を圧縮するという形で個人再生の手続を行うことが可能です。 　住宅ローン以外の借入れが増えて支払いができなくなってしまった場合，自己破産の手続を選択すると，自宅を処分されてしまいます。 　これに対し，個人再生の手続きを採れば，自宅を残すことができるのです。 　ただし，この場合，住宅ローンについては支払いを継続する必要があるため，収入か...　続きを読む

  　個人再生で住宅ローンのある自宅を残すことが認められるための条件として，以下の条件があります。 １　住宅資金貸付債権に該当すること 　住宅資金のために銀行等からローンを組んでいる必要があります。 　例えば，住宅ローンとして借り入れた資金のうち，一部を他の用途へ流用したような場合，住宅資金貸付債権の条件を満たさないことになります。 　住宅資金というためには，住宅の建設，購入に...　続きを読む

  　住宅ローンがある夫は，自宅を残すために個人再生をし，特に財産がない妻は，自己破産をするという対応をすることも可能です。 　ご夫婦で債務が膨らんだ場合，夫婦ともに破産手続を行うと，自宅を残すことができなくなります。 　このような事態を回避するため，夫のみ個人再生手続を採って自宅を残す方法を選択し，自宅とは関係のない妻については自己破産を行うことにより，住宅ローンの支払いと個人再...　続きを読む

  　個人再生手続きで残すことができる住宅は，自分が居住している住宅であることが必要です。 　そのため，他人に貸している家を個人再生で残すことはできません。 　個人再生で自宅を残すことを法律が認めているのは，住宅は生活の本拠であり，家族生活の基盤になるものであるため，個人再生手続を採っても，住宅ローンのある自宅のみ，例外的として，従前通りのローンの支払いを行うことを認め，自宅を残せ...　続きを読む

  　個人再生手続きで，自宅を残すためには，「自己の居住の用に供する」，すなわち，自分で居住していることが必要になります。 　とするならば，住宅ローンを組んだ家が２軒あるとしても，実際に居住している家は，どちらであるのかを判断し，居住している家を残すことができ，それ以外の家は残せないということになります。 　例えば，ローンを組んだ家のうち，１軒に両親が住み，もう１軒に妻子と居住し，...　続きを読む

  　親子，夫婦でのローンを組んでいる場合でも，個人再生を行うことにより，自宅を残すことが可能です。 　自宅の登記簿を見て頂いたうえで，銀行からのローンが親と子で２本立て，または夫と妻で２本立てになっている場合，特別の考慮が必要になります。 　かかる場合，親と子，または夫と妻が同居していて共同生活を営んでいる前提で，親子，または夫婦が一緒に個人再生を申し立てることにより，住宅ローン...　続きを読む

  　個人再生手続では，住宅ローンを組んでいる自宅がある場合，住宅ローンのみ，従前通りの約定で支払いを行いつつ，住宅ローン以外の債務について，大幅圧縮を受け，自宅を残すことが可能です。 　あくまでも，個人再生で自宅を残すことができるのは，住宅ローンの支払いを継続するからであって，住宅ローンまで含めて，個人再生の圧縮対象となるわけではありません。 　そのため，個人再生手続で住宅ローン...　続きを読む

  　住宅ローンの残金よりも，時価の方が高い場合であっても，住宅ローンのある自宅を残して，その他の債務を圧縮する個人再生手続きを申し立てることは可能です。 　ただ，個人再生手続きでは，清算価値保証原則という，自己破産での配当金額以上の弁済をしないといけないという原則があります。 　そのため，個人再生での支払額を算定する際，債務総額の２割（住宅ローンを除く債務総額が１５００万円以下の...　続きを読む

  　住宅ローンを組む際，一戸建ての場合，土地建物の代金，マンションの場合，マンションの代金を支払うための金額を銀行から借り入れることになります。 　また，不動産を取得する場合，土地建物，マンションの本体価格だけではなく，諸費用として，登録免許税，司法書士手数料，登録免許税，中古不動産の場合，不動産会社の仲介手数料が発生します。 　かかる諸費用について，住宅ローン，諸費用ローンとし...　続きを読む

  　２世帯住宅として，親と同居している場合であっても，基本的に，住宅ローンのある住宅を残しつつ，個人再生手続きを行うことは可能です。 　２世帯住宅でも，親と同居しているだけであって，生活空間が同じようなケースもあれば，建物の入り口から分けてあり，トイレ，風呂，台所もすべて別というケースもあります。 　前者であれば，特に問題なく，住宅ローンのある自宅を残して個人再生を行うことができ...　続きを読む

  　個人再生手続きで，住宅ローンのある自宅を残すことができますが，法律上の条件として，「自己の居住の用に供する」建物であることが必要になります。 　この点，事務所は，居住の用に供するものではなく，事業の用に供するものであります。 　ただ，自宅の一部を事務所にしていたり，飲食店にしたり，塾を開いたり，その他，事業用に供していて，２階に家族と居住しているといった居住形態の方がおられま...　続きを読む

  　住宅ローンを残して，その他の債務を圧縮する個人再生を申し立てるためには，自己の所有する不動産であることが必要です。 　そのため，不動産の名義が妻名義であれば，自己の所有する不動産の条件を満たさないことになります。 　いったん，妻に名義変更してしまったのであれば，名義変更自体を撤回してから，自己の名義に戻す必要があります。 　詳細な手続きについては，個別にご相談頂きましたら，...　続きを読む

  　住宅ローンの滞納があっても個人再生ができないということにはなりません。 　ただ，できる限り，個人再生の申立てまで解消しておく方が望ましいでしょう。 　金融機関によりますが，約６か月分の滞納で，保証会社から代位弁済を受けることになります。 　銀行と保証会社とは，役割が違っており，銀行は，お金を貸して金利を支払ってもらい，利益を出すという事業内容ですが，保証会社は，担保物件を処...　続きを読む

  　個人再生の大きなメリットとして，住宅ローンを組んでいる自宅がある場合，住宅ローンの支払いを継続して，住宅ローン以外の債務の圧縮を受けることにより，自宅を残すことができるところにあります。 　ただ，住宅ローンを組んでいなくても，個人再生を利用することに全く問題がありません。 　住宅ローンがなくても，個人再生を利用するメリットとして，自己破産をする際，免責不許可事由という，お金の...　続きを読む

  　個人再生では，住宅ローンを組んでいる自宅を残して，その他の債務の圧縮を受けることができます。 　自宅を残す必要がなければ，住宅ローンの支払いも止めてしまい，処分を前提で個人再生手続の利用をすることは可能です。 　ただ，住宅ローンのある自宅があって，自宅が必要ないという事案であれば，債務整理の方針として，自己破産を選択されるのが普通の考え方になりますので，どうしても個人再生をし...　続きを読む