自営業、法人に関するQ&A

  　個人での事業を継続した状態で，個人再生を行うことが可能ですので，廃業する必要はありません。 　個人事業をしている場合，基本的に，今の仕事を継続するという前提で，個人再生を検討することになります。 　ただ，個人事業がうまくいっていない場合，個人事業を廃業したうえで，サラリーマンとなって，個人再生を申し立てることも可能です。...　続きを読む

  　個人事業主で収入の波がある場合であっても，半年間の事業収支表を作成したうえで，平均月収から，住宅ローンや家賃の支払い，生活費を支払ったうえで，個人再生での弁済額を捻出できるのかを検討することになります。 　個人再生を行っていく際，履行可能性があるのかを判断しますので，安定した収入がある方が，有利に進めていけることになります。 　ただ，例えば，不動産売買の仲介業で，仕事ができた...　続きを読む

  　個人事業で債務が嵩んだ後，個人事業を廃業してから，個人再生の申立てを行うことは可能です。 　もちろん，個人再生を行うにあたって，個人事業を継続した状態で，個人再生を行うことは可能です。 　これに対して，事業の先行きの見通しがよくないため，個人事業の廃合を検討する際であっても，次にサラリーマンになり，給与所得がもらえるような場合，その状況での経済状況を見極めて，個人再生ができる...　続きを読む

  　法人の代表者が個人再生をする場合，法人を破産させて，代表者を個人再生するということは可能です。 　ただ，個人再生では継続して支払いをしていくための履行可能性の判断を行いますので，法人破産により失職し，収入がない状況になってしまうと，履行可能性が認められません。 　そのため，至急，次の仕事を見つけてくる必要があり，安定収入を確保できるのであれば，個人再生での履行可能性が認められ...　続きを読む

  　個人再生を行う際，自分の名前で借りている借入れに加えて，他人の連帯保証人になっており，現在，主債務者が弁済をしており，請求が来ていないような保証債務についても，個人再生の債務に含めておくことが必要です。 　そのため，連帯保証債務も債務総額に加えたうえで，債務基準に当てはめて，個人再生での弁済額の計算をしていくことになります。 　...　続きを読む

  　個人再生の申立てにより，債務の圧縮の効果を受けられるのは，あくまでも申立てを行ったご本人限りであり，申立てを行っていない連帯保証人の方の債務にまで効力が及ばず，連綴保証人の債務は減額されないということになります。 　例えば，借入総額が８００万円あり，そのうち，３００万円の借入れについて，連帯保証人が付いている場合，個人再生の申立てにより，債務基準であれば８００万円のうち，２割の...　続きを読む