家族、会社に関するQ&A

  　個人再生を行う場合，一人暮らしをしていて，かつ家族からの借入れがなければ，家族にばれることはありません。 　まず，家族と同居をしている場合，個人再生手続上，同居の家族全員の収入を把握する必要があり，例えば，同居の父の給与明細や，年金をもらっている場合，同居の親の年金明細を提出する必要があります。また，同居の子がいて，社会人で働いているような場合，同居の子の給与明細が必要になりま...　続きを読む

  　個人再生をすることの影響は，あくまでも個人再生を申し立てたその人限りになります。 　そのため，妻や子供がいる場合で，夫が個人再生を行ったとしても，妻子への影響というのは特に出てくることはありません。 　例外として，妻や子が連帯保証人になっている場合，夫が個人再生をすると，債権者から，連帯保証人である妻や子に対して，一括請求が行くことになります。 　かかる場合，妻や子の対応も...　続きを読む

  　個人再生をする際，会社に報告をする必要はなく，また，弁護士から，会社へ連絡をすることも特にありませんので，基本的に，会社に知られることはありません。 　ただ，会社から借入れをしている場合，会社が債権者になるため，会社にも債権調査のため，受任通知を発送する必要が出てきますので，この場合，当然，会社に個人再生をすることが分かってしまいます。 　また，正社員で勤続期間が５年を超える...　続きを読む

  　個人再生を申し立てるにあたって，同居されている親や子の給料明細が必要になります。 　個人再生申立書の一部として，家計収支表というものを作成する必要があります。 　家計収支表の作成上，同居の家族全員の収入を把握する必要があります。これは，２世帯住宅で，親子が同居しているが，家計を全く別にやりくりしているような場合であっても，同居の家族に該当しますので，収入を把握する必要があるの...　続きを読む

  　正社員として，勤続５年以上，経過している場合，退職金が発生する可能性が高いことから，現時点において，自己都合で退職をした場合，退職金をいくら受け取れるのかを把握する必要があります。 　退職金も含めて，財産の総額を把握して，債務総額の２割と比較して，財産の総額の方が多くなるようでしたら，財産総額を基準として，個人再生手続きでの弁済総額を算定することになります。 　ただ，退職金に...　続きを読む

  　正社員として，勤続５年以上，勤務している場合，退職金が発生している蓋然性が高いため，退職金額を把握する必要があります。 　退職金額の把握の仕方として，勤務先の会社へ，現時点での自己都合退職をした場合の退職金の有無，退職金額について，証明書を作成してもらうのが一番分かりやすい方法です。 　ただ，勤め先へ，退職金証明を作成してくださいと相談をすれば，目的，使途，提出先等を聞かれる...　続きを読む

  　個人再生手続きを行う際，全ての債権者を平等に扱うという原則があり，全社に対して，支払いをしてはいけないということになります。 　債権者平等の例外として，認められているのが，住宅ローンを組んでいる際の住宅ローンの支払いになります。 　そのため，勤務先からの借入れがあったとしても，他の債権者と同じく，支払いをしてはいけないということになり，勤務先の会社のみ債権者から除外することは...　続きを読む

  　３０と同趣旨の問題ですが，個人再生手続上，全ての債権者を平等に扱う必要があり，個別の債権者のみを手続から除外することはできません。 　そのため，家族，友人からの借入れについても，債権者として計上し，個人再生の対象とすることになります。 　もっとも，家族や友人から，お金を出してもらっていたとしても，お金を借りたのではなく，援助してもらった場合で，返済する必要がないのであれば，贈...　続きを読む

  　個人再生の直前，家族，友人等へ返済をした場合，偏波弁済に該当することになります。 　個人再生を検討するような状況では，債権者に対して，一般的，かつ継続的に弁済ができない状態になっているため，債権者平等という考え方が妥当し，一部の債権者に偏って返済をしてはいけないとされます。 　債権者とは，銀行，クレジット会社，消費者金融だけでなく，家族，友人等も債権者であり，家族，友人等への...　続きを読む

  　給料が差押えを受けている場合，個人再生手続の申立てを行い，個人再生手続の開始決定が出た段階で，既にされている強制執行は中止されることになるため，給料の差押えも止まることになります。...　続きを読む