個人再生全般のQ&A

  　個人再生とは，裁判所に申し立てて審査を経ることによって，債務総額の大幅圧縮を受けて，圧縮された債務を分割して支払っていく手続きをいいます。 　弁護士を依頼して，債務の処理をする方法として，個人再生，自己破産，任意整理の３とおりの方法があります。 　各手続きの違いとして，まず，自己破産は，債務の支払いをしないという手続きになります。これに対し，個人再生，任意整理ともに支払いを行...　続きを読む

  　借金が嵩んできて，毎月の給料から支払いを行っても，大部分が金利に充当され，全額の弁済が困難になったというような状況であれば，個人再生を検討すべき状況であるといえます。 　借入れの理由は人それぞれですが，収入に対して，債務総額が増えすぎてしまった場合，金利の関係で，毎月の支払いを継続しても，借金が減らないどころか，借金返済のため，借金を重ねて，自転車操業的な状況に陥ってしまう方も...　続きを読む

 個人再生のメリット １　債務総額の大幅減額が受けられること 　どのくらい減額されるかについて， 　まず，債務総額が１５００万円までの場合，債務総額の２割を支払う，つまり８割の減額が受けられます。ただし，最低弁済額が１００万円と決まっていますので，債務総額が５００万円以下の場合，一律，１００万円を支払うことになり，債務総額と１００万円の差額が減額されます。 　次に，債務総額が１５００万円よ...　続きを読む

  　債務総額が大きくなり，全額の弁済が難しいため，法的な整理（破産，再生）を取らないといけない状態が明らかであるとして，例えば，個人再生をしたとしても，支払っていけるか分からない，また，転職して間がない状況である，これから転職するなど，方針を決めにくいということがあり得ます。 　このような場合であっても，弁護士へ依頼をして，債権者へ受任通知を発送する段階で，方針未定のまま，通知を発...　続きを読む

  　個人再生か，自己破産か迷っている段階で，債務整理に入りましたという漠然として受任通知を発送することもできますが，債権者から，方針はどうなるのですかということを聞かれることになります。 　そのため，弁護士への依頼時，方針を決めておく必要があります。 　例えば，個人再生で受任通知を発送した後，体調を崩して，仕事を辞めてしまい，支払いができなくなったため，自己破産へ，方針変更すると...　続きを読む

  　住宅ローンがない場合であっても，債務の大幅減額が受けられるため，個人再生を利用するメリットはあります。 　もちろん，債務が減額されるという点のみに着目すると，自己破産をした方が，支払義務を全て免除されるため，メリットが大きいといえるでしょう。 　ただ，自己破産の審査において，免責不許可事由がないことが求められます。免責不許可事由とは，お金の使途でギャンブルや浪費などがあれば，...　続きを読む

  　個人再生が認められる条件として，履行可能性が認められることが必要です。 　毎月の収入から，住宅ローンや家賃を引いて，食費，公共料金その他生活費を引いて，個人再生の弁済に必要な金額が安定して残るかどうかを計算し，支払いが十分に可能であると判断されれば，履行可能性が認められ，個人再生が認められます。 　そのため，個人再生では，収入の確保が大前提になります。 　ただ，パート，アル...　続きを読む

  　個人再生を行う場合でも，携帯電話の解約をする必要はありません。 　現在，使用している携帯電話の料金を支払し続けることにより，携帯電話の契約を残すことが可能です。 　また，新規に携帯電話の契約を行うことも問題がありません。...　続きを読む

  　借入れをした後，支払いができなくなり，放置していて時間が経ったため，どの債権者から借入れをしたのかが自分でも分からなくなっているという方がたまにおられます。 　例えば，アコムか，アイフルか，どちらかであるが，はっきりしないというような場合であれば，債権者に照会をかけて，探してもらうことが可能です。 　これに対し，何社あったのか，どこの会社か，全く分からないという場合，個人の信...　続きを読む

  　個人再生では，債務総額から大幅圧縮を受けた弁済総額を将来的に支払っていく手続きになります。 　そのため，無職で，収入が全くないという場合，将来の支払いができないため，個人再生手続の利用ができないことになります。 　これに対し，パート，アルバイト，派遣社員の方であっても，毎月，収入を稼いでおり，仕事が継続する可能性が高ければ，個人再生手続を利用することが可能です。 　また，パ...　続きを読む

  　個人再生を行う場合，住宅ローンを除いた債務総額が５０００万円以下であるということが法律上の条件になっています。 　５０００万円には，借入れの元金のみではなく，利息，遅延損害金も含んでの５０００万円になります。 　一般のサラリーマンの方で，住宅ローンを除いての借入れが５０００万円を超えるケースというのは特殊な事情がない限り，ありません。 　これに対し，自営で事業をしている場合...　続きを読む

  　過去に破産をしていたとしても，小規模再生を行う場合は，特に，問題なく個人再生を行うことが可能です。 　これに対し，給与所得者等再生を行う場合，過去に破産をし，免責決定が確定した後，７年間，給与所得者等再生はできません。 　同様に，過去に個人再生をした後，小規模再生を行う場合，特に，問題なく個人再生を行うことが可能です。 　これに対し，給与所得等再生を行う場合，湖過去に個人再...　続きを読む

  　自己破産を行う際，免責不許可事由というものがあり，お金の使い道を確認したうえで，浪費やギャンブルがあれば，免責を認めないという扱いになっています。ただ，例外的に，裁判官の裁量で免責を認める裁量免責というものが規定されており，裁量免責に該当するかを判断していくという流れになります。 　これに対し，個人再生の場合，破産のような免責不許可事由というものはありません。 　もちろん，個...　続きを読む

  　個人再生手続きでは，自己破産の免責不許可事由というものがありませんので，再生をすることに問題はありません。 　個人再生では，履行可能性の判断を重視していくことになりますので，お金の使い道として，ギャンブル，浪費等の免責不許可事由があったとしても，特に，問題とならず，履行可能性が認められるのであれば，再生ができることになります。...　続きを読む

  　交通事故の損害賠償金について，個人再生の対象とすることは可能です。 　故意の不法行為，すなわち，わざと交通事故を起こしたような場合は，個人再生でも圧縮の効果を及ぼすことができなくなりますが，通常，交通事故は過失によるものであるため，個人再生の対象として，効力が及ぶことになります。 　また，養育費について，個人再生での減額対象にはなりません。 　個人再生手続では，計画案に従っ...　続きを読む

  　個人再生手続きの申立てにより，債務の圧縮対象になるのは，あくまでも銀行，信販会社，消費者金融その他親兄弟親族，友人，勤め先等の私人間の債務に限ります。 　税金，所得税，住民税（市府県民税），国民健康保険，国民年金等の公的な債務については，個人再生手続きの対象外になり，減額されません。 　また，個人再生手続きの審査において，将来的に，支払いが安定してできるかどうかという履行可能...　続きを読む