個人再生を申し立てるにあたって,同居されている親や子の給料明細が必要になります。
個人再生申立書の一部として,家計収支表というものを作成する必要があります。
家計収支表の作成上,同居の家族全員の収入を把握する必要があります。これは,2世帯住宅で,親子が同居しているが,家計を全く別にやりくりしているような場合であっても,同居の家族に該当しますので,収入を把握する必要があるのです。
そして,単に収入の金額を裁判所に報告するだけでは足りず,その裏付けとなる給料明細のコピーを付けて,裁判所へ提出する必要があるのです。
個人再生申立書で求められる家計収支表は,申立ての直近2ヶ月分になります。そのため,直近2ヶ月分の同居の家族の給料明細を提出するということになります。
ちなみに,同居の母が専業主婦で働いていないなど,無職者については,収入がないため,当然,給料明細という話は出てきません。
また,同居の親が年金を受給している場合,年金の受給金額を把握する必要があり,受給金額の裏付けがいるということは,給料と同じ話になります。