借金が嵩んできて,毎月の給料から支払いを行っても,大部分が金利に充当され,全額の弁済が困難になったというような状況であれば,個人再生を検討すべき状況であるといえます。
借入れの理由は人それぞれですが,収入に対して,債務総額が増えすぎてしまった場合,金利の関係で,毎月の支払いを継続しても,借金が減らないどころか,借金返済のため,借金を重ねて,自転車操業的な状況に陥ってしまう方も多数おられます。
かかる状況であれば,個人再生,ないし,自己破産といった,法的手続をとり,いったん,法律の力を利用して,経済的に再起更生を行うことが不可欠になります。
また,住宅ローンの他に,借入れが嵩み,上記のような状況になった場合も,個人再生を検討すべき状況といえます。
