個人再生について

  □ 銀行口座が凍結されること 　借入れのある銀行で作った銀行口座について，弁護士が受任をしたという受任通知を発送することにより，銀行口座が凍結され，その時点で残っている残金について，相殺をされることになります。 　そのため，受任通知を発送する前に，事前に，銀行口座の残金を確認し，預金が残っている場合，引き出しをしておく必要があります。 □ 銀行の名寄せにより，他支店口座も凍結される可能...　続きを読む

  　弁護士を選ぶ際，一番，重要なのは，弁護士の経験値だと考えます。 　債務整理，特に，個人再生の依頼を検討されるのであれば，過去に，個人再生をどれだけ扱ったことがあるのかが決め手になると考えます。 　一昔前，弁護士会の法律相談や，市区町村の法律相談では，債務整理の相談が大半を占めており，債務整理について，法律相談を担当する弁護士がまんべんなく受任をしているような状況がありました。...　続きを読む

履行可能性とは 　履行可能性とは，個人再生手続上，弁済計画に基づいて算出された金額を原則３年間掛けて，返済をできる可能性を言います。 　個人再生では，自己破産と異なり，債務の大幅圧縮を受けたうえで，債務総額の一部を支払っていくことになっております。 　そのため，裁判所の判断において，支払っていくだけの経済力があるかどうかが判断の中心になっており，支払能力のことを履行可能性と呼んでいます。 ...　続きを読む

弁済額の計算方法 　個人再生手続での弁済額の計算方法として，債務総額を基準として弁済額を決める①債務基準，財産を合計して弁済額を決める②財産基準，収入から生活費，税金等を控除して算出した可処分所得を基準として弁済額を決める③可処分所得基準（可処分所得の２年分）の３つの基準があります。 　各基準で算出した金額のうち，金額が一番大きくなる基準で弁済額を決めることになります。 債務基準 　債務基...　続きを読む

 給与所得者等再生とは 　給与所得者等再生とは，将来にわたって，定期的な収入があり，かつ収入が安定していることが見込める場合に選択することができる個人再生の手続になります。 　具体的には，サラリーマン等がイメージしやすいですが，アルバイト，パートであっても条件を満たす余地はあります。 　これに対し，自営業者の方は，一般的には，給与所得者等再生の対象外と考えられています。 給与所得者等再生の...　続きを読む

小規模個人再生とは 　そもそも，個人再生とは，債務が増えすぎて，債務全額を弁済することが困難ではあるが，一部であれば，弁済できるという場合，債務の一部を弁済して，残りの債務の支払い義務を免除してもらう手続をいいます。 　個人再生には，2つの種類があり，ひとつが小規模個人再生，もうひとつが給与所得者等再生になります。 　通常，個人再生といえば，小規模個人再生のことを意味するくらい，小規模個人再...　続きを読む

住宅資金特別条項とは  　住宅資金特別条項とは，住宅ローンを組んでいる不動産がある場合について，個人再生手続を行っている期間，住宅ローンを従前通り，支払っていくという条項になります。 　個人再生手続を採った場合，債権者平等という概念が適用されることになり，その結果，債権者全社に対して，支払をしてはいけないという扱いになります。 　ただ，住宅ローンを組んだ不動産がある場合，住宅は，生活の本拠で...　続きを読む

法律相談，弁護士への依頼 　個人再生の申立てを行う場合，まず，弁護士へ電話，ないしメールで問い合わせを行い，法律相談の予約を取ってください。その際でも，法律事務所での法律相談の際でも，気になっていることや不安なことなど，遠慮せず，質問をして頂いて，そのうえで，弁護士から，個人再生に関する説明をさせて頂きます。 　個人再生を行うということを決めて頂いた段階で，弁護士への正式な依頼，委任ということ...　続きを読む

個人再生のメリット １　債務の大幅圧縮が受けられること 　個人再生のメリットは，債務の大幅圧縮を受けられるところにあります。 　様々なご事情により，債務が増えていき，支払いを継続できないような状況になった場合，弁護士へ依頼して行う債務整理には，３つの方法があります。 　具体的には，返済をしていく方向で，①任意整理，②個人再生，返済をしない方向で，③自己破産という３通りの方法があります。 ...　続きを読む

  　個人再生を検討すべき場合について，債務整理の他の手段である自己破産，任意整理と同様，借入れが増えたため，支払いを継続しても金利の負担が重たく，元金がほとんど減らないという状況に陥ったとき，個人再生を検討することになります。 　では，自己破産や任意整理ではなく，個人再生を検討すべき場合とは，個人再生のメリットと関連してきますが，以下の場合が考えられます。 1　住宅ローンを組んで...　続きを読む

 債務総額が５０００万円以下であること 　個人再生を申し立てる際，住宅ローンを除く債務総額が５０００万円以下でなければならないという条件があります。 　５０００万円の中には，利息，遅延損害金も含むことになりますので，支払いが止まってから長期間，放置していたような場合，遅延損害金が膨らみ，５０００万円を超えてしまうこともありえます。 　５０００万円の条件は，法律上の強行法規であるため，債務総額...　続きを読む

個人再生とは 　個人再生とは，債務が増えすぎて，債務全額を弁済することが困難ではあるが，一部であれば，弁済できるという場合，債務の一部を弁済して，残りの債務の支払い義務を免除してもらう手続をいいます。 個人再生での弁済額 　では，個人再生手続きを行った場合，支払わなければならない一部とは，いくらになるのでしょうか。 　まず，債務総額を基準にして，債務総額が１５００万円以下の場合は，債務総額...　続きを読む