個人再生をする際,会社に報告をする必要はなく,また,弁護士から,会社へ連絡をすることも特にありませんので,基本的に,会社に知られることはありません。
ただ,会社から借入れをしている場合,会社が債権者になるため,会社にも債権調査のため,受任通知を発送する必要が出てきますので,この場合,当然,会社に個人再生をすることが分かってしまいます。
また,正社員で勤続期間が5年を超える場合,退職金があるのかどうかを調べておく必要があります。調べる方法として,会社へ,現在,自己都合で退職した場合の退職金額の証明を書いてもらう方法と,退職金規程がある場合,規定を入手して,自分で計算をするという方法の2つの方法があります。
2つめの方法であれば,退職金規程を入手しさえすれば,会社に協力を仰ぐようなことはありませんが,1つめの方法の場合,勤め先へ,退職金額の証明を作成してくださいとお願いする必要があり,その際,何に使うのかと聞かれると思われますので,会社に知られる可能性があります。
では,個人再生をすることが会社に分かったとして,そのことを理由に解雇されるのでしょうか。
あくまでも,個人再生をするということは私生活上のお金のやりくりがつかなくなったということであり,会社に迷惑をかけているわけではなく,また個人再生手続自体,法律上,認められている手続であり,違法なことではないため,個人再生をすることが理由として,解雇はできないということになります。
